独島（日本名：竹島）問題に関連し「韓国側の主張が正当だ」という学習資料を配付した北海道教職員組合の信岡聡書記次長は28日、電話インタビューで、「（独島が）明確に日本のものだと主張できるだけの根拠は発見できなかった。生徒の正しい判断を助けるため、われわれが判断したことを学習資料に盛り込んだ」と語った。
－韓国側の主張を支持する内容を学習資料に盛り込んだ理由は？
「昨年7月、政府が中学校の教科書学習指導要領解説書に、竹島問題を含めるという話を聞き、何度も研究を行った。解説書に竹島問題が含まれれば、教科書に内容が載らざるを得なくなる。教師は（解説書と教科書の内容を）無視できない。どのみち教えるほかないのなら、対立について教えるのではなく、平和教育の範囲内で韓国側の立場を生徒に十分に知らせることが重要だと考えた」
－研究を通じ、韓国側の主張が正しいと判断したのか？
「日本の竹島領有権主張は、（日露）戦争中に用途が生まれ、主張し始めたものだ。明確に日本の領土だと主張できるだけの（歴史的）根拠を探し出すことはできなかった」
－学習資料の配付以降、反発はなかったか？
「自民党の国会議員が、国会で強く批判したことがあった。やはり難しい問題だ」
－独島問題を教室に持ち込んだ日本政府の方針をどう見るか？
「日本の教育には、“近隣諸国条項”というものがある。教科書を叙述する際、教室で生徒たちに教える際、近隣の国に配慮しなければならない、という原則だ。まだ解決していない問題を教科書に載せることは、この原則から外れている」
東京＝鮮于鉦（ソンウ・ジョン）特派員
